JPAについて − 定款

一般社団法人日本写真作家協会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本写真作家協会(以下、「当協会」という)と称する。英文表記は JAPAN PHOTOGRAPHERS ASSOCIATION とし、略称はJPAとする。

(主たる事務所)
第2条 当協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

(目的)
第3条 当協会は、写真による記録及び表現の創作並びにそれらの研究に努め、もって文化向上に寄与し、社会の発展に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)写真の研究発表会、展覧会、講演会の開催
(2)写真創作活動の推進及び奨励
(3)写真著作権の普及及び研究
(4)写真文化活動の国際的交流の推進
(5)会員相互の情報交換のための会報、その他当協会の目的を達成するために必要な出版物の刊行
(6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当協会の公告方法は、当協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第2章 会員
(会員)
第5条 当協会に次の会員を置く。
(1)正会員  写真による記録若しくは表現の創作又はそれらの研究を業務とする個人で、当協会の目的に賛同し入会した者
(2)賛助会員 当協会の目的に賛同し、当協会の事業に協力するために入会した個人、法人又は団体
(3)名誉会長 長年にわたり当協会の会長職にあり、当協会の名誉と発展に尽力し、その功績が著しく、理事会が推薦し、会員総会で承認された者
(4)名誉会員・顧問 当協会の行う事業に関し、深い学識経験を有する者又は当協会に功労のあった者で、理事会が推薦し、会員総会で承認された者

(社員)
第6条 当協会の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団法人法」という)上の社員とする。本定款においては、社員たる正会員及び社員でない賛助会員等を含めてすべて「会員」と称する。

(入会)
第7条 当協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、当協会所定の入会申込書により会長に申し込みを行い、会長はそれらを理事会に諮りその承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第8条 正会員及び賛助会員は、当協会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 前項の会員は、会員総会において別に定める基金、入会金及び会費等を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき
(4)正会員及び賛助会員は、1年以上会費を滞納したとき
(5)除名されたとき
(6)総正会員の同意があったとき

(退会)
第10条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当協会に対して、退会届を提出するものとする。

(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人法第49条第2項に定める会員総会の決議によって除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき
(2)当協会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員名簿)
第12条 当協会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当協会の主たる事務所に備え置くものとする。

第3章 会員総会
(構成)
第13条 会員総会は、正会員をもって構成する。
2 会員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(会員総会)
第14条 当協会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時会員総会は必要に応じて開催する。

(開催地)
第15条 会員総会は、原則として東京都内において開催する。

(招集)
第16条 会員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。
2 会員総会の招集通知は、会日より7日前までに正会員及び賛助会員に対して発する。
3 必要な場合は、名誉会長、名誉会員及び顧問に対しても招集通知を発するものとする。

(決議の方法)
第17条 会員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議長)
第18条 会員総会の議長は、会員総会において出席正会員の中から選出する。

(議事録)
第19条 会員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、会員総会の日から10年間当協会の主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等
(役員等)
第20条 当協会に、次の役員を置く。
 理事 5名以上10名以内
 監事 2名以内
2 代表理事を会長とし、一般社団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事のうち、2名以内を副会長、1名を専務理事とする。

(選任等)
第21条 当協会の理事及び監事は会員総会の決議により正会員の中から選任する。
2 会長となる代表理事は、理事会で選定する。
3 副会長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。
4 監事は、当協会またはその子法人の理事を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務・権限)
第22条 会長は、当協会を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は会長を補佐し、専務理事は当協会の業務を執行する。
3 理事は、当協会の業務を分担執行する。
4 会長、副会長、専務理事は毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(名誉会長、名誉会員及び顧問)
第24条 名誉会長、名誉会員及び顧問は会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

(任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第26条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第27条 役員の報酬等は、会員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、会員総会において、その取引について重要な事実を開示し、会員総会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当協会の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当協会との取引
(3)当協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当協会とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除)
第29条 当協会は、一般社団法人法第111条第1項の行為に関する役員等の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団法人法第113条第1項に定める範囲で会員総会の決議により免除することができる。

第5章 理事会
(構成)
第30条 当協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1)当協会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事の選定及び解職
(4)副会長及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長、出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

(理事会規則)
第35条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基金
(基金の拠出)
第36条 当協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当協会が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、一般社団法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計算
(事業年度)
第37条 当協会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第38条 当協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、会員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第39条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て会員総会で報告し承認を受けなければならない。

第8章 定款の変更及び解散等
(定款の変更)
第40条 当協会は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により定款を変更することができる。

(解散の事由)
第41条 当協会は、一般社団法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)
第42条 当協会の解散時における残余財産の帰属は、会員総会の決議によって定める。

第9章 附則
(事務局)
第43条 当協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

(最初の事業年度)
第44条 当協会の最初の事業年度は、当協会成立の日から平成23年3月31日までとする。

(設立時会員の氏名又は名称、住所)
第45条 当協会の設立時会員の氏名又は名称、住所は次のとおりとする。
設立時会員 1 住所 東京都世田谷区(以下14字省略)
         氏名 津田 一郎
      2 住所 神奈川県足柄下郡湯河原町(以下8字省略)
         氏名 山田 浩史
      3 住所 神奈川県川崎市(以下11字省略)
         氏名 三輪 晃士

(設立時役員)
第46条 当協会の設立時理事、監事及び代表理事は次に掲げるものとする。
         設立時理事 津田 一郎
         設立時理事 山田 浩史
         設立時理事 三輪 晃士
         設立時監事 竹内 祐三

         設立時代表理事(住所)東京都世田谷区(以下14字省略)
                (氏名)津田 一郎

(本定款に定めのない事項)
第47条 本定款に定めのない事項は、すべて別に定める当協会の会則の他、一般社団法人法その他の法令によるものとする。

(施行日)
第48条 この定款は、当協会の成立の日から施行する

以上、一般社団法人日本写真作家協会設立のためこの定款を作成し、設立時会員が次に記名押印する。

 2010年4月21日

                氏名  津田 一郎 (印)
                氏名  山田 浩史 (印)
                氏名  三輪 晃士 (印)



一般社団法人法 抜粋 (全文はこちらへ)

(除名)
第三十条  社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合において、一般社団法人は、当該社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
2  除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。

(社員による招集の請求)
第三十七条  総社員の議決権の十分の一(五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
2  次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一  前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
二  前項の規定による請求があった日から六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合

(社員総会の招集の決定)
第三十八条  理事(前条第二項の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員。次条から第四十二条までにおいて同じ。)は、社員総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一  社員総会の日時及び場所
二  社員総会の目的である事項があるときは、当該事項
三  社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
四  社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  理事会設置一般社団法人においては、前条第二項の規定により社員が社員総会を招集するときを除き、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。

(社員総会に提出された資料等の調査)
第五十五条  社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。
2  第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によって、一般社団法人の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。

(社員総会の決議)
第四十九条  社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一  第三十条第一項の社員総会
二  第七十条第一項の社員総会(監事を解任する場合に限る。)
三  第百十三条第一項の社員総会
四  第百四十六条の社員総会
五  第百四十七条の社員総会
六  第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会
七  第二百四十七条第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会
3  理事会設置一般社団法人においては、社員総会は、第三十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第五十五条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百九条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

(会計監査人の資格等)
第六十八条  会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)又は監査法人でなければならない。
2  会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを一般社団法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
3  次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
一  公認会計士法の規定により、第百二十三条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二  一般社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三  監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

(解任)
第七十条  役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
2  前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

(監事による会計監査人の解任)
第七十一条  監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二  会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
三  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2  前項の規定による解任は、監事が二人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行わなければならない。
3  第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事)は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。

(役員等に欠員を生じた場合の措置)
第七十五条  役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
3  裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
5  第六十八条及び第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。

(競業及び利益相反取引の制限)
第八十四条  理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一  理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二  理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
三  一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2  民法(明治二十九年法律第八十九号)第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。

(理事会設置一般社団法人の理事の権限)
第九十一条  次に掲げる理事は、理事会設置一般社団法人の業務を執行する。
一  代表理事
二  代表理事以外の理事であって、理事会の決議によって理事会設置一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの
2  前項各号に掲げる理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。ただし、定款で毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない旨を定めた場合は、この限りでない。

(理事会の決議の省略)
第九十六条  理事会設置一般社団法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

(会計監査人の権限等)
第百七条  会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類(第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。)及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
2  会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
3  会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4  前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
5  会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
一  第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者
二  会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者
三  会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

(定時社員総会における会計監査人の意見の陳述)
第百九条  第百七条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人(会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。)は、定時社員総会に出席して意見を述べることができる。
2  定時社員総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時社員総会に出席して意見を述べなければならない。

(役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任)
第百十一条  理事、監事又は会計監査人(以下この款及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2  理事が第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3  第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によって一般社団法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
一  第八十四条第一項の理事
二  一般社団法人が当該取引をすることを決定した理事
三  当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

(一般社団法人に対する損害賠償責任の免除)
第百十二条  前条第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。

(責任の一部免除)
第百十三条  前条の規定にかかわらず、役員等の第百十一条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額(第百十五条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。
一  賠償の責任を負う額
二  当該役員等がその在職中に一般社団法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ 代表理事 六
ロ 代表理事以外の理事であって外部理事(一般社団法人の理事であって、当該一般社団法人又はその子法人の業務執行理事(代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人の業務を執行したその他の理事をいう。以下この章において同じ。)又は使用人でなく、かつ、過去に当該一般社団法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人となったことがないものをいう。以下この款及び第三百一条第二項第十三号において同じ。)でないもの 四
ハ 外部理事、監事又は会計監査人 二
2  前項の場合には、理事は、同項の社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一  責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
二  前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三  責任を免除すべき理由及び免除額
3  監事設置一般社団法人においては、理事は、第百十一条第一項の責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を社員総会に提出するには、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。
4  第一項の決議があった場合において、一般社団法人が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、社員総会の承認を受けなければならない。

(理事等による免除に関する定款の定め)
第百十四条  第百十二条の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人(理事が二人以上ある場合に限る。)は、第百十一条第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事(当該責任を負う理事を除く。)の過半数の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
2  前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め(理事の責任を免除することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を社員総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除(理事の責任の免除に限る。)についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合について準用する。
3  第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意(理事会設置一般社団法人にあっては、理事会の決議)を行ったときは、理事は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を社員に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
4  総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、一般社団法人は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。
5  前条第四項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。

(責任限定契約)
第百十五条  第百十二条の規定にかかわらず、一般社団法人は、外部役員等(外部理事、外部監事(一般社団法人の監事であって、過去に当該一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人となったことがないものをいう。第三百一条第二項第十四号において同じ。)又は会計監査人をいう。以下この条及び同項第十二号において同じ。)の第百十一条第一項の責任について、当該外部役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ一般社団法人が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2  前項の契約を締結した外部役員等が当該一般社団法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。 3  第百十三条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(外部理事と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を社員総会に提出する場合について準用する。
4  第一項の契約を締結した一般社団法人が、当該契約の相手方である外部役員等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される社員総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一  第百十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二  当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三  第百十一条第一項の損害のうち、当該外部役員等が賠償する責任を負わないとされた額
5  第百十三条第四項の規定は、外部役員等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

(役員等の第三者に対する損害賠償責任)
第百十七条  役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
2  次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一  理事 次に掲げる行為
イ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 基金(第百三十一条に規定する基金をいう。)を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該一般社団法人の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ハ 虚偽の登記
ニ 虚偽の公告(第百二十八条第三項に規定する措置を含む。)
二  監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三  会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

(計算書類等の作成及び保存)
第百二十三条  一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
2  一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この款において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
3  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
4  一般社団法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

(貸借対照表等の公告)
第百二十八条  一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
3  前項の一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)
第百三十一条  一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。次条から第百三十四条まで(第百三十三条第一項第一号を除く。)及び第百三十六条第一号において同じ。)は、基金(この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものをいう。以下同じ。)を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。
一  基金の拠出者の権利に関する規定
二  基金の返還の手続

(募集事項の決定)
第百三十二条  一般社団法人は、前条の募集をしようとするときは、その都度、次に掲げる事項(以下この款において「募集事項」という。)を定めなければならない。
一  募集に係る基金の総額
二  金銭以外の財産を拠出の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及びその価額
三  基金の拠出に係る金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
2  設立時社員は、募集事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

(基金の申込み)
第百三十三条  一般社団法人は、第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一  一般社団法人の名称
二  募集事項
三  金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所
四  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
2  第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を一般社団法人に交付しなければならない。
一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所
二  引き受けようとする基金の額
3  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
4  一般社団法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者(以下この款において「申込者」という。)に通知しなければならない。
5  一般社団法人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所(当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該一般社団法人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。
6  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

(基金の割当て)
第百三十四条  一般社団法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。この場合において、一般社団法人は、当該申込者に割り当てる基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減額することができる。
2  一般社団法人は、第百三十二条第一項第三号の期日(同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日)の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない。

(基金の引受け)
第百三十六条  次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について基金の引受人となる。
一  申込者 一般社団法人の割り当てた基金の額
二  前条の契約により基金の総額を引き受けた者 その者が引き受けた基金の額

    第六節 定款の変更
第百四十六条  一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。

    第七節 事業の譲渡
第百四十七条  一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。

(解散の事由)
第百四十八条  一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。
一  定款で定めた存続期間の満了
二  定款で定めた解散の事由の発生
三  社員総会の決議
四  社員が欠けたこと。
五  合併(合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る。)
六  破産手続開始の決定
七  第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判

(休眠一般社団法人のみなし解散)
第百四十九条  休眠一般社団法人(一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
2  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。

(一般社団法人の継続)
第百五十条  一般社団法人は、第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合(前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、第四章の規定による清算が結了するまで(同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。)、社員総会の決議によって、一般社団法人を継続することができる。

     第四款 設立時理事等による調査
第百六十一条  設立時理事及び設立時監事は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  財産の拠出の履行が完了していること。
二  前号に掲げる事項のほか、一般財団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。
2  設立時理事及び設立時監事は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、設立者にその旨を通知しなければならない。

(一般社団法人に関する規定の準用)
第百七十七条  前章第三節第三款(第六十四条、第六十七条第三項及び第七十条を除く。)の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人の選任及び解任について準用する。この場合において、これらの規定(第六十六条ただし書を除く。)中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第六十六条ただし書中「定款又は社員総会の決議によって」とあるのは「定款によって」と、第六十八条第三項第一号中「第百二十三条第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十三条第二項」と、第七十四条第三項中「第三十八条第一項第一号」とあるのは「第百八十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。

     第五款 役員等の損害賠償責任
第百九十八条  前章第三節第八款(第百十七条第二項第一号ロを除く。)の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百十一条第一項中「理事、監事又は会計監査人(以下この款及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)」とあるのは「理事、監事若しくは会計監査人(以下この款及び第三百二条第二項第九号において「役員等」という。)又は評議員」と、同条第二項中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、同条第三項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、同項第一号中「第八十四条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項」と、第百十二条中「総社員」とあるのは「総評議員」と、第百十三条第一項第二号ロ中「第三百一条第二項第十三号」とあるのは「第三百二条第二項第十一号」と、第百十四条第二項中「についての理事の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案」とあるのは「に関する議案」と、同条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員(前項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員が同項」とあるのは「総評議員の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の評議員が前項」と、第百十五条第一項中「第三百一条第二項第十四号」とあるのは「第三百二条第二項第十二号」と、「同項第十二号」とあるのは「同項第十号」と、第百十六条第一項中「第八十四条第一項第二号」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項第二号」と、第百十七条第一項及び第百十八条中「役員等」とあるのは「役員等又は評議員」と、第百十七条第二項第一号ニ中「第百二十八条第三項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百二十八条第三項」と読み替えるものとする。

    第三節 計算
第百九十九条  前章第四節(第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号、第二号及び第四号を除く。)の規定は、一般財団法人の計算について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第百二十一条第一項中「総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員」とあり、及び第百二十九条第三項中「社員」とあるのは「評議員」と、第百二十五条中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第百二十九条第一項及び第二項中「第五十八条第一項」とあるのは「第百九十四条第一項」と、同条第三項ただし書中「第二号」とあるのは「債権者が第二号」と読み替えるものとする。

(基金の返還の制限)
第二百三十六条  基金の返還に係る債務の弁済は、その余の清算一般社団法人の債務の弁済がされた後でなければ、することができない。

(吸収合併契約の承認)
第二百四十七条  吸収合併消滅法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

(吸収合併契約の承認)
第二百五十一条  吸収合併存続法人は、効力発生日の前日までに、社員総会又は評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。
2  吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の債務の額として法務省令で定める額が吸収合併存続法人が承継する吸収合併消滅法人の資産の額として法務省令で定める額を超える場合には、理事は、前項の社員総会又は評議員会において、その旨を説明しなければならない。

(新設合併契約の承認)
第二百五十七条  新設合併消滅法人は、社員総会又は評議員会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。

(解散命令)
第二百六十一条  裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、一般社団法人等の解散を命ずることができる。
一  一般社団法人等の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
二  一般社団法人等が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
三  業務執行理事(代表理事、代表理事以外の理事であって理事会の決議によって一般社団法人等の業務を執行する理事として選定されたもの及び当該一般社団法人等の業務を執行したその他の理事をいう。)が、法令若しくは定款で定める一般社団法人等の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反復して当該行為をしたとき。
2  社員、評議員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、一般社団法人等の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
3  一般社団法人等は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
4  民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。

(一般社団法人等の解散の訴え)
第二百六十八条  次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総社員の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員又は評議員は、訴えをもって一般社団法人等の解散を請求することができる。
一  一般社団法人等が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該一般社団法人等に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
二  一般社団法人等の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該一般社団法人等の存立を危うくするとき。

(一般社団法人の設立の登記)
第三百一条  一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一  第二十条第一項の規定による調査が終了した日
二  設立時社員が定めた日
2  前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  目的
二  名称
三  主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
四  一般社団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  理事の氏名
六  代表理事の氏名及び住所
七  理事会設置一般社団法人であるときは、その旨
八  監事設置一般社団法人であるときは、その旨及び監事の氏名
九  会計監査人設置一般社団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
十  第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
十一  第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
十二  第百十五条第一項の規定による外部役員等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
十三  前号の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、外部理事である旨
十四  第十二号の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、外部監事である旨
十五  第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
十六  公告方法
十七  前号の公告方法が電子公告(第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告をいう。以下この号及び次条第二項第十五号において同じ。)であるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

(一般財団法人の設立の登記)
第三百二条  一般財団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一  第百六十一条第一項の規定による調査が終了した日
二  設立者が定めた日
2  前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一  目的
二  名称
三  主たる事務所及び従たる事務所の所在場所
四  一般財団法人の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
五  評議員、理事及び監事の氏名
六  代表理事の氏名及び住所
七  会計監査人設置一般財団法人であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 八  第百七十七条において準用する第七十五条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
九  第百九十八条において準用する第百十四条第一項の規定による役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その
定め 十  第百九十八条において準用する第百十五条第一項の規定による外部役員等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
十一  前号の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、外部理事である旨
十二  第十号の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、外部監事である旨
十三  第百九十九条において準用する第百二十八条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
十四  公告方法
十五  前号の公告方法が電子公告であるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
ロ 第三百三十一条第二項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

(公告方法)
第三百三十一条  一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一  官報に掲載する方法
二  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三  電子公告(公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。)
四  前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法
2  一般社団法人等が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。